国や自治体、企業で広がるLGBTに関する取り組み

世界から見ると遅れを取っているとはいえ、世間の関心の高まりによる後押しもあり、日本でも自治体や企業におけるLGBTに関する取り組みが急速に進んでいます。
企業においては、LGBTに関する取り組みは優秀な人材の確保や離職防止、社会的価値の向上などのメリットがあり、LGBTもそうでない従業員も働きやすい環境づくりは労働生産性の向上にもつながります。LGBTフレンドリーの企業では、「同性パートナーシップ制度の導入」「相談窓口の設置」「だれでもトイレや更衣室の整備」「福利厚生等で同性カップルを婚姻同様に扱う」「LGBT採用に前向き」といった取り組みが進んでいます。
また、自治体においてはパートナーシップ制度を導入する自治体が2021年7月時点で111に達し、総人口の1/3以上の人口をカバーするなど、導入の動きが急速に広まっています。
世界では80を超える国でLGBTに対する差別禁止法が定められており、日本でもLGBT平等法の制定に向け議論がなされています。
ただし、LGBTへの差別を禁止する法律や同性婚の法律ができたとしても、それがゴールではありません。心の底に潜む差別意識をなくし、LGBTもそうでない人も、本当の意味で違いを受け入れ合える世の中になるよう社会全体で意識を変えていく必要があります。

編集部のここが「＃たしかに」

LGBTに対する理解が日本でも徐々に深まり、多様性を認める社会に変えていく動きが進んでいるとは言え、いまだ根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人がいる事実は否定できません。もし自分の家族がLGBTだったとしても、家族を愛する気持ちにジェンダーやセクシャリティの壁はないはずです。LGBTが家族を作ることが当たり前のこととして受け入れられる日がそこまで近づいてきています。
時間がかかっても、少しずつでも、まずは正しく知ることから始めてみませんか。